荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
桜山団地の簡易平屋建てみたいな、ちょっと建設年度がたっているものにつきましては、新図団地の移転のめどがたってから御案内はしていこうというふうに思っておりまして、現時点で入居されている方に対して、今、転居についての説明はしていない状態でございます。
桜山団地の簡易平屋建てみたいな、ちょっと建設年度がたっているものにつきましては、新図団地の移転のめどがたってから御案内はしていこうというふうに思っておりまして、現時点で入居されている方に対して、今、転居についての説明はしていない状態でございます。
だから、小学校部活動の社会体育が今現在４年たちましたけれども、そのＮＰＯ法人が南関町では運営をされていて、そして、小学生の保護者から年間４，０００円の会費で運営しているけれども、やはり事業費が不足していて、その穴埋めを町費で行っているということであります。 そして、ここにも書いてありました。
①、新庁舎が完成して１年がたとうとする中で、庁舎の使い勝手や市民の反応はどうか、また、庁舎周辺の整備状況はどうか。 ②、新型コロナウイルスワクチン個別接種の予約について、かかりつけ患者優先ということで医療センターを選び、接種を希望する市民への実施状況はどうか。 ２、本市の下水処理について。 ①、下水道が整備されている世帯と、未整備世帯はどれくらいあるか。
半世紀以上たっても、被害の全容すら明らかになっていない。だからこそ、健康調査が重要なのではないでしょうか。この間にも無念にも命を落とされた方がたくさんおられます。健康調査は速やかに実施されるべきだと思っています。 健康調査についてはお答えいただいたように、特措法においても実施しなさいとなっているものです。
まず１点目、農業生産現場における生産資材の異常なる高騰についてですが、ロシアのウクライナ侵攻が２月２４日に発生し、６カ月がたちましたが、いつこの戦争が終結するか分からない状況です。既にこの戦争で両国の死傷者は１０万人に達したと言われております。また、ロシアのウクライナ侵攻によるウクライナの戦争難民は１，１００万人以上に達し、周辺諸国に避難しているということであります。
◆原亨 委員 今、藤永委員が御質問された中で、もう震災から月日が立っているんですけれども、当然、石工さんたちも数十年たちますからやはりもう年配になってということになりますので、併せて若い人たちの、そういうお弟子さんみたいなのの研修という形の中で、行政もそれに取り組んでいきますというのは、もう５年ぐらい前に答弁といいますか、聞いたような話なんですけれども、ちょっと重複しますけれども、今、そういう具体的
震災から６年がたちますが、地域の防災体制についてはまだまだこれからのように感じます。今後も防災力強化に向けて、大西市長のリーダーシップをよろしくお願いいたします。 質問は以上となりますが、最後に要望させていただきたいと思います。 来月、参議院議員選挙が行われますが、先日の高本議員の質問でもありましたように、投票率の状況が気にかかります。
新型コロナウイルスの感染による全国の学校が一斉に休校してから２年がたちました。今では、子供たちも新しい学校生活様式に慣れ、学校での生活を送っているように見えていますが、コロナ禍による子供の心と体への影響は大人が思う以上に悪いほうへと流れていることが国立生育医療研究センターのアンケート調査結果から報告されています。
設置から15年がたちました。2020年度までに159人が預けられ、少なくとも31人は身元が分かっていません。また、27人が生みの親の家庭に戻っています。ここでは、こうのとりのゆりかごに預けられていた子供への真実告知の在り方についてお尋ねします。
43：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員がおっしゃるとおり、年月がたっていますので、かなり老朽化しております。今のところ、故障したところへの対応ということになりますけれども、目視で見えるところ辺り、一番心配なのは配管でございます。
何度もやり取りを行い要望を行っているにもかかわらず、いつまでたっても態度保留で、やるのかやらないのかが分かりません。 もし実施すると決断して取り組んだとしても、国との調整、県との調整、熊本市で行う場合の制度設計などで、二、三年はかかると思われます。もし私が以前提案したときに決断していれば、今頃開始することができていたはずであり、決断と実行の大切さを感じます。
水俣病の公式確認から66年もたちますが、答弁いただいたように、公健法に基づく認定申請者も熊本・鹿児島両県で1,400名を超えており、今なお救済を求める裁判も、お答えいただいた裁判だけ見ても、原告は1,500名を超えています。 裁判は、既に提訴から８年を迎え、今年に入ってからさらに17名の原告が亡くなっていたことが確認されています。裁判が始まってからは182名もの原告が亡くなられています。
会計年度任用職員制度が２０２０年４月に、地方自治体の非正規職員に新しい任用制度が導入されて、２年がたちました。今や自治体職員の４割を非正規職員が占め、非正規職員抜きには、自治体の行政サービス存続が不可能になっています。 会計年度任用職員制度は、自治体非正規職員に対するずさんな任用管理の適正化を図ることと、民間の非正規職員に比べて、劣悪な労働条件の改善を図ることを目的に創設に至ったものです。
特に免許返納については、平成10年に制度化されて24年がたちますが、生活の移動手段として車を活用している高齢者は多く、簡単に返納に応じられない事情もあるようです。 しかし、実際には高齢ドライバーの運転操作ミスによる交通事故は後を絶たず、2019年４月には東京池袋で高齢運転者の暴走により、母親と幼い娘が亡くなった、そういった事故もありました。
先ほど答弁をいただいた特措法の成立以来、12年がたちましたが進展がありません。令和元年には、水俣市議会に市民より健康調査を望む陳情書が出ており、厚生文教委員会では、岡山大学公衆衛生学の専門家の頼藤貴志先生をお呼びし、研修を行う、２回目は、国立水俣病研究センターで研究員の先生方からお話を伺いました。このとき、頼藤先生が言われたのは、水俣市で今の時点で健康調査をすることは大変重要なことである。
新型コロナウイルスの感染が始まり丸２年がたちました。変異株出現による感染拡大の波を繰り返し、市民の暮らし、地域経済ともに深刻な打撃を受けています。市政の課題は様々ありますが、新型コロナウイルス感染症への対応は市政の最重点と言えます。限られた財源の中で、市民の視点で、市民の願いにどう応えていくのか、新年度予算編成の在り方が問われています。 まず、予算の前進面です。
◆井本正広 委員 すみません、私の方からも区役所機能についてということで、現状の事務権限ですとか概要、組織とか、現状よく分かるんですけれども、政令市になって10年間たった検証という立場から見ると、なかなかちょっとこの資料だけでは見えてこないものが多いように思います。
また、海外の研究で報告されているとおり、現在、採用されているワクチンでは、子供は接種後１か月半たてば、予防効果は半減してしまうというような結果も公表されており、第29回の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会においては、デルタ株のときにはあった２次感染予防効果は、オミクロン株ではほとんど期待できないとされています。
◆村上博 委員 去年８月７日の豪雨の際に、出水７丁目の長溝団地で、50センチぐらいの深さまで浸水したということで、用水路の改修等もその後いろいろやってもらったりとか、その後も遊水地を長く広く造ってもらったりとかということで、地元の方々は大変感謝し、安心もされておられるのですけれども、あれから１年もたっていないものですから、今年も去年クラスの豪雨がどうなのかということで、注意しておってほしいなということですけれども
◆紫垣正仁 委員 私も関連というか２なんですけれども、２ページからワクチン接種の状況とありますけれども、３回目が１回目、２回目と比べてまだ時間がたっていないのもあって高齢者が65.5％、全対象者だと32.3％と、これはまだ行き届いていない部分もあろうかと思います。